【京都新聞】「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目

　「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

　２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

　しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。

　法務省によると、外国籍住民は京都府が６万１６９６人、滋賀県は３万３８８１人（２０年末時点）。１５年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

　技能実習生として４年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん（２９）とグェン・ドゥック・ズイさん（２５）は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。２人の在留期限は来年９月までだが、さらに最大５年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

　ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

　今回の衆院選では、公明と共産、社民の３党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

　外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

上司の指導を受けながら金属加工技術を学ぶ技能実習生のトゥンさん（右）＝滋賀県彦根市外町・松尾バルブ工業
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京都新聞 2021年10月29日 7:00
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